テレビを親戚に譲ることになりました。
これまで契約していたNHKの受信料支払いは、必要なくなるはずです。
そこで、受信料支払い契約解除をNHKに申し出ることにしました。
NHK解約窓口
Google先生に「NHK 受信料 解約」でお尋ねを入れます。
すると、以下のような一覧が出ます。「NHK受信料の窓口-放送受信契約の解約」というNHKのサイトが出てきます。
この「NHK受信料の窓口-放送受信契約の解約」のサイトを見てみると以下のような案内になっています。
この案内によると、「解約のお手続きは、こちらまでご連絡ください。」と
「ＮＨＫふれあいセンター（営業） フリーダイヤル：０１２０－１５１５１５ ナビダイヤル：０５７０－０７７－０７７
※ＩＰ電話等で上記のナビダイヤルをご利用になれない場合、０５０－３７８６－５００３（有料）をご利用ください。
※受付時間はいずれも午前９時～午後６時（土・日・祝も受付）です。
１２月３０日午後５時～１月３日はご利用いただけません。」
「NHKふれあいセンター」の案内がありました。
解約の申し出は、電話でしかできず、解約に当たっては、「所定の届出書」を提出しなければならないようです。
NHK受信料契約の解除手続きは、この「NHKふれあいセンター」に電話することから始まることになりました。
我が家のNHK受信契約の状況
NHKふれあいセンターに解約の申し出をする前に、我が家とNHKの受信料契約の状況を明示しておきます。
受信契約は、NHK本体と直接契約しています。
受信料の支払いは、銀行口座引き落とし、クレジットカード決済、振り込み等が用意されていますが、私の場合は、JCOMでネット利用をしている関係で、「NHK 団体一括支払 (衛星契約)」サービスを利用しています。
※NHK 団体一括支払 (衛星契約)
https://www.jcom.co.jp/price/nhk_dankatsu/
受信料支払いについては、（１）NHKに解約を申し出ればJCOMの支払いについても止まるのか、それとも別途、（２）JCOMに「NHK 団体一括支払 (衛星契約)」解約の申し出を自分で行わなければならないのかという点を明らかにする必要がありました。
料金支払い期間は、１２月から翌年１１月までを一括年払いとしていて、ちょうど今月（２０２１年１２月）解約すれば来年２０２２年に負担する受信料が無くなるので、今月中に解約手続きを完了したいという思いがこみあげてきています。
まあ、ともあれ主契約当事者であるNHKふれあいセンターに電話することにしました。
NHKふれあいセンターに電話する（１回目）
ＮＨＫふれあいセンター、フリーダイヤル：０１２０－１５１５１５へ電話をかけました。
自動音声で応答があり、案内に従い適切な担当へつないでもらいました。
結構待ち時間があるかと思いきや、すぐに繋がりました。
オペレータに、「今週末に受信機を撤去することになりましたので受信契約を解約したい」旨伝えたところ、
オペレータは、「ＢＳアンテナはどうなりますか」という趣旨の質問
私「BSアンテナも撤去します」
オペレータ「受信機、BSアンテナは廃棄ですか、譲渡ですか」
私「親戚に引き取ってもらう予定で、我が家には受信機、BSアンテナがなくなります」
オペレータ「もう撤去されたんですか」
私「今週末に撤去予定なので予め解約の申し出をしたいのです」
オペレータ「予定段階の解約手続きについては案内できません。ご親戚に引き渡した後に再度このダイアルに電話してください。」
私「わかりました。引き渡した後にサイト電話しますが、料金の引き落としについてJCOMのNHK団体一括支払いサービスを利用しているのですが、これをとめるのは、NHK側から請求を止めることになるのか、私自身がJCOMに当該支払いサービスの解約を別途申し出る必要があるのか、どちらになりますか」
オペレータ「お客様側とJCOMの契約になるのでご自身で別途解約の申し出をしていただくことになります」（という趣旨の話されました）
私「では、引き渡し後にもう一度解約の申し出を行いますが、その際、必要な事項として何か用意するもの等はありますか」
オペレータ「引き渡しの証明と解約届を郵送手配をします」
私「電話した時に解約とはならないんですか」
オペレータ「はい、解約届を郵送し必要事項をご記入いただき返送いただくことが必要です。」
私「どれくらい時間かかりますか」
オペレータ「２～３週間程度かかります」
私「わかりました。あと、引き渡しの証明については書面等を用意して、解約届と一緒に返送すろ形になるんですか」
オペレータ「引き渡しの証明については、引き渡し後再度当センターにお電話いただく際に口頭で申述していただく形になります」
私「わかりました。では、引き渡しが終わったらまた電話します。有難うございました」
以上のようなやり取りがありました。
ここからわかったことは以下のような事項です。
・受信機、受信設備が撤去された後でないとNHKに解約できない。
・受信機はテレビだけでなくBSアンテナも含む
・BSアンテナだけ撤去すれば、引き渡し前でも地上波のみの契約にしてくれそう（この点は憶測）
・JCOMの「NHK団体一括支払（衛星契約）」はNHKが直接関与していない。
この時点で一番いやなのは、JCOMの「NHK団体一括支払（衛星契約）」でお金を請求されることです。で、NHK
はこのJCOMのサービスには直接かかわっていないようなので、とりあえず、JCOMに電話して「NHK団体一括支払（衛星契約）」を受信機引き渡し前でも止められないか確認することにしました。
JCOMの「NHK団体一括支払（衛星契約）」の解約について
COMに「NHK団体一括支払（衛星契約）」を止めたい旨、電話をかけてみました。
１２月中に受信機、BSアンテナを撤去し、親戚に引き渡すため、JCOMの「NHK団体一括支払（衛星契約）」を解除したいと申し出ました。
オペレーターの方が丁寧に、
承知しました、このお電話で「NHK団体一括支払（衛星契約）」解約を承ります。とおっしゃってくださいました。
その際、JCOMから、NHKに私がJCOMの「NHK団体一括支払（衛星契約）」から離れた旨通知が行くこと。NHKから受信料の支払いについてどうするか電話が来るかもしれないこと。新たにテレビが設置されていないか確認がくる虞があることをお話ししてくださいました。
すべて承知し、本日付けで解約してくださいと改めて申し述べさせていただきました。
料金は、月割りで返還されるケースもあるそうです。
私の場合、１１月から翌年１２月までの一年一括払いのため残月がないため、次年度の請求が立たないということになり、金銭の動きがないということになります。
これでかなりほっとしました。NHKとの受信契約の解約手続き中に引き落とされることはなくなりましたので。
２万円を超える金額を落とされるのは今の時期きついからね。
あとは、言われた通り受信機・BSアンテナを親戚に引き渡した後、NHKに再度電話して解約の手続きをすることになります。いくら時間がかかってもへっちゃらです。
NHKふれあいセンターに電話する（２回目）
TVとBSアンテナの撤去をしましたので「NHKふれあいセンター」に再度電話することになりました。
今回、平日の午後に電話しました。少々待たされました。
１０分程度でしょうか。
ほどなくオペレータさんが電話に出てきてくれました。
今回は、１回目と異なり、ものすごくすんなり事が運びました。
私が、TVとアンテナをすべて撤去しましたので、受信契約の解約をしたいと伝えたところ、契約者本人確認の後、撤去したTVおよびアンテナは廃棄なのか、譲渡なのか聞かれました。
私は、知人に引き取ってもらいましたと答えたところ、その場合受信機等の譲渡になりますとのこと。
NHKのHP（下の画像）掲載の「解約も主な事由」欄（２）廃棄、故障などにより、受信契約の対象となる受信機がすべてなくなった場合の「・受信機の譲渡」に該当することになるようです。
この「・受信機の譲渡」の場合、譲渡した人の氏名住所を聞かれました。
譲渡人の情報を伝えた後、オペレータさんから、ほかに受信機持ってないか確認されました。
例示として、
・ワンセグ付き携帯電話やスマホ
・テレビ機能のついたカーナビ
・テレビチューナーがついているパソコン
・テレビチューナー付きレコーダー
このようなものをいわれました。
例示ものは一切ないので「ありません」と返答しました。
続いて、オペレータさんは、解約の申し出を受けたとして、「解約届」を郵送するので記入して返送してください」、「返送から約１か月程で解約となります」、「また、受信料を過分にいただいている場合は銀行振り込みでご返金となります。この電話で返金口座を承りますので指定してください」とのこと。
私、「１１月から翌年１２月までの年契約でＪＣＯＭさんに支払う契約をしていますので、今月分も利用ということで返金は発生しないと思います」と申し出たところ、「１１月分までの受領となりますので、１２月分はお金をいただいていればご返金対象になり、１２月で解約の場合は１２月分の受信料は徴収対象にはなりません。このため一応返金口座を教えていただきたい」とのこと。
フーン、いいこと聞きましたね。
ＴＶ等の受信設備撤去月は、受信料徴収対象にはならない。
ということのようです。
返金銀行口座の情報をお伝えし、解約届の郵送をお待ちしていますと言いました。
オペレータさんは、「承知しました。今まで長い間ＮＨＫをご利用くださいましてありがとうございました」と言ってくれました。
これで、解約届の到着を待つことになります。
ちなみに、返金については、口座への着金を確認してくださいということで、特段の通知書等の郵送はないとのことででした。
解約届受け取り、即返送
２０２１年１２月２７日にNHKから「放送受信契約解約届」（以下、解約届）が郵送されてきました。
暦日１０日かかりました。
解約届が印刷されてから、家に届くまで８日かかっていました。
では送られてきた解約届を見てみましょう。
案内文です。
案内文で重要なのは、「発行日」欄記載の日付から３週間以内に返送しなければならないことです。
もう一つ、
「発行日」から６週間を経過して返送が確認できない場合は「今回のご連絡」は「お取消し」、つまり解約の話はなかったものとして扱われることになるということです。
また、今回私のケースでは関係のないことですが、受信機を撤去した場合には、リサイクル券等の「写し」を添付する必要があります。
以上の点を留意して解約届を返送することになります。
解約届です。
家の受信設備は、地上D・BSデジタル放送が受信できるテレビ１台、BSアンテナ１台となっています。
NHKとの契約は、衛星契約となっています。
解約理由は、テレビとBSアンテナを知人に引き取ってもらうこと（譲渡）になったため、我が家からテレビを視聴する環境が消滅したということによるものです。
今後テレビを復活させるかどうかについては、設置する予定はありません。
では、以上のことを「放送受信契約解約届」に盛り込んでゆきます。
１）「A」放送受信契約解約届欄
この欄に記載すべき事項は２つです。
（一つ目）
「日本放送協会 宛」の行に右寄せで印字されている「令和 年 月 日」の部分に日付を記入します。
この日付は、放送受信契約解約届の作成日を記入します。
（二つ目）
「放送受信契約を要しないこととなる受信機の数」欄の「地上（ ）台 衛星（ ）台」の部分にテレビの台数を記入します。
私の場合、衛星契約のテレビ１台ですので、衛星の（）内に「１」を記入します。
※衛星契約は、地上契約も含みますので、BS見てる人は「衛星」欄に数字を記入することになります。
２）「１」放送受信契約を要しなくなった事由欄
ここでは、個別に該当する解約事由の数字横のチェックボックスにチェックを入れ右横の具体的な状況を明記します。
私の場合、受信機を知人へ譲渡なので③にチェックを入れ、その右に譲渡した人の氏名、住所を記載しました。
また④にチェックを入れ、「BSアンテナを③に譲渡」と記入しました。
（３）「２」欄に、自署押印します。
（４）「B」受信設備の設置予定欄
「受信設備の設置予定について、該当する項目にチェックをお願いします」とあり、
「設置予定あり 令和 年 月 頃」 「未定」 「設置予定なし」
と三項目から該当するものにチェック、記入します。
私の場合は、「設置予定なし」にチェックを入れました。
このようにして記入した放送受信契約解約届が以下の画像となります。
記入後の放送受信契約解約届は、必ず手元にコピーを取っておいてください。
完成した放送受信契約解約届を送られてきた返信封筒に封入して返送すればこちら側の作業は終わりです。
返金がある場合は、NHKふれあいセンターに電話した時に伝えた銀行口座に入金があります。特に通知はされないそうです。
返金がない場合は、特に何もなく、解約が成立したかどうかもNHKからは通知されないとのことです。
放送受信契約解約届が完成しました。
さっさと郵便ポストに行って投函してきました。
解約ができたかどうかわからない
NHKふれあいセンターに電話する（２回目）の項で、１２月分の取り扱いがどうゆうことになっているのか不明で、解約ができているのか振り込みもないのでわからない状態が３カ月程経過してしまいました。
もやもやしたので、もう一度NHKふれあいセンターに電話して解約できているか来てみました。
その結果、返金すべき受信料はなく、解約処理は問題なく解約済みとなっていますとのことでした。
フーっ。よかった。
以上で、NHK受信契約の解約ができました。
この記事が参考になれば幸いです。